トラベルバブル がタイで話題になっていますが、タイ政府が外国人旅行者の受け入れを開始するための構想を検討しています。
隔離期間を義務付けることなく、旅行者の受け入れるのが構想の軸です。ということで、今回は、タイで検討されているトラベルバブル構想について、記事にしたいと思います。
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この記事の目次
トラベルバブルとは!?
タイ政府が検討している外国人のタイ入国再開における構想で、隔離期間を義務付けることなく、ビジネスマンや旅行者の相互受け入れを認めるというモノです。
このバブルの意味は、新型コロナウイルスを封じ込めているとみなされる国が協定を結ぶことを、バブル（泡）に入ると比喩しています。
また、プラユット首相の側近の話では、積極的に国外旅行を推進できる協定として、6月26日から開催されるASEANの会合で協議される見通しとのことです。
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はじめはビジネスマンのみ受け入れ!?
6月21日現在、はじめはビジネス渡航のみ、入国を検討しているようで、観光目的の旅行者に関しては、検討されていないようです。
また、渡航前と渡航後に新型コロナの検査が義務付けられ、入国後も自由に行先を決めることはできません。
そして、召還する会社からのレポートの義務付けも検討されています。このように、あくまで経済を動かすことが前提となっているようです。
ビジネスマン、技術者、学校の教師などを中心に2万〜3万人が上限で、タイ国内で管理できる人数に限定すると報道されていました。
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トラベルバブルの候補!? 対象の国とは!?
中国やシンガポールが第一候補とされていましたが、どうやら日本も候補に入っているようで、実際に日本の大使と協議を行なっているようです。
また、ベトナムや韓国、ニュージーランドなども候補に上がっているとブルームバーグが報じています。
日本はある意味安定して新規感染者が出ているので、タイでも警戒されているイメージでしたが、おそらく政府や大手企業からもプレッシャーがかかっているのではないかと思います。
やはりタイ国内にも数多くの外資系企業、日系企業もあり、タイ経済の重要な一部になっていることから経済を動かすには、必要不可欠ということでしょう。
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タイ経済がピンチ!! 失業者1,000万人!?
タイ商工会議所によれば、新型コロナウイルスの感染拡大でタイ国内では、すでに700万人が失職しているようです。
そして、感染拡大が収束せずに、現在のような状態が今後2～3か月続いた場合の失業者は、1,000万人に達する可能性があると言われています。
この報道が出たのが4月末頃でした。よって、6月の中旬頃までロックダウンや行動規制を行なっていたことからタイ経済もピンチに違いありません。
また、GDPの2割を占める観光がストップ、しばらくは外国人の自由な観光受け入れが不可能な状態では、観光収入は激減、さらに厳しい状況に陥ると思われます。
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バーツ高で輸出が大幅に減少!! 政権基盤も不安定!?
2019年の実質GDP成長率は、前年比2.4%と、2018年、2017年の4%台から著しく減速、実はコロナウイルスの感染拡大前から黄色信号が点灯していました。
これは、GDP構成比の67%を占める最大の需要項目である輸出がバーツ高と米中貿易戦争 による世界貿易の大幅な鈍化により、大きく影響を受けた形です。
よって、この状況下で厳しいロックダウンを行ったプラユット政権に対しても国民の間で不満が噴出しているとの声も聞きます。
2014年5月、軍によるクーデター以降軍政が続き、2019年3月にようやく民政移管を図る総選挙が行われましたが、軍政派の議席もギリギリ過半数を得た状態です。
国家経済社会委員会も2020年の実質成長率を+1.5〜2.5%と昨年11月見通しから大幅下方修正をしていますが、政権の安定も課題になっています。
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さいごに
一説には8月からスタートの声も聞こえてきますが、タイ政府も前向きに検討しているトラベルバブル構想によって、ビジネスマンを優先に、早期にタイ入国が実現するかもしれません。
また、厳しい状況が続いてるタイ経済を考えると、意外にも観光旅行の受け入れも早いのでは!? とも思います。しかし、一般的には10月頃が濃厚だと考えられているようです。
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