出国税 国際観光旅客税法が可決!! 2019年より日本出国時に1,000円徴収!!

出国税 の徴収が決まりました。2019年1月7日より、国籍を問わず出国の際に一律1,000円が徴収されます。旅行好きの人々には少し残念なニュースでしょう。

私も月に一度は海外出張に出かけるので、年間では12,000円の痛い出費です。ということで、今回は、この出国税法について、記事にしたいと思います。

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出国税 国際観光旅客税法が可決!! 2019年1月7日から日本出国時に1,000円徴収される!!

ついに成立した出国税とは!?

 出国税

以前から話題になっていましたが、4月11日に国際観光旅客税法が参議院で成立しました。この法律は、日本を出国する人から一律一定の税金を徴収するというものです。

よって、法律が施行される2019年1月7日より、日本を出国する全ての旅行者1人に1回あたり1,000円が航空運賃などに上乗せされ、徴収されることになります。

ちなみに、航空機の乗員や入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客、2歳未満の幼児などは対象外で非課税と安るようです。

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出国税の税収は年間400億円も!?

 出国税

1年間に見込まれる税収は、約400億円ほどと考えられています。また、国税として恒久的な税目が新設されるのは27年ぶりのようです。

そして、この400億円の使い道は、快適な旅行環境の整備や日本の魅力に関する情報発信の強化、観光資源の整備による満足度向上の3つの分野となります。

しかし、実際には具体的な使い道は決まっていないようで、漠然と3つの分野とされており、税金の無駄遣いが懸念されるところでしょう。

日本人だけではなく日本を出国する全ての人から税金を徴収する以上、使い道をはっきりさせ、利権の温床にだけはならないようにしっかりと利用して欲しいと思います。

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出国税の使い道!? 顔認証システムの導入!!

出国税の使い道として、羽田空港で先立って導入された顔認証を他の空港にも順次導入していく予定のようです。

2020年には東京オリンピックを控え、出入国審査(イミグレーション)の混雑が予想されるとして、日本人用として顔認証ゲートを推奨しています。

私も羽田では何度も利用していますが、人のチェックよりは早いでしょう。しかし、2017年も20回以上イミグレを利用しましたが、時間がかかった経験はありません。

便利になることは良いことですが、本当に必要な物以外に多額の税金を利用するのは勘弁なので、キッチリと管理して欲しいと思います。

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2020年東京オリンピックの開催で税収も増加!?

2017年の訪日客は約2,800万人でした。また、日本からの出国者の総数は約4,600万人とされています。よって、仮に出国税を計算すると税収は460億円です。

2年後の東京オリンピック、パラリンピックの開催される2020年には、訪日客だけでも約4,000万人を見込んでいると言われています。

4,000万人の訪日外国人に加え、日本から海外に出かける日本人を含めると6,000万人近くの人が出国することになり、これは大きな財源になるはずです。

そして、2019年10月に導入予定の消費増税も控えています。税金が上がることになるので、航空券の価格も同様に上がるのは痛い出費になるかもしれません。

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出国税がすでに導入されている国がある!?

実は出国税が導入されている国があり、アメリカ、オーストラリア、フランス、韓国などの国々ではすでに徴収されています。

例えば、アメリカは電子渡航認証システム(ESTA)として14ドル(約1,500円)、フランス8ユーロ(約1,000円)、韓国が1万ウォン(約1,000円)といった感じです。

オーストラリアに至っては、60オーストラリアドル(約5,000円)と高額ですが、これらは航空券の購入時に合算されるので、正直システムとしては分かりづらいでしょう。

また、税の導入の動きに反して、インドネシアのように出国税を廃止した国もあります。富裕層の増加や海外旅行の人気の高まりなどから、2011年に全面的に廃止に至った国もあるのです。

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さいごに

このように出国税の導入は、世界的なトレンドから考えれば自然な流れかもしれません。しかし、日本では税金の無駄遣いや利権が問題になっているの事実でしょう。

400億円を超えるであろうの税金は、とても大きな金額です。よって、外国人旅行者が再び日本に来たいと思えるような施設、インフラ整備など、有意義に使って欲しいと思います。

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